令和６年度　障害者福祉に関わる施策要望　 ２　施策要望項目 項目1 【一部新規】移動環境の整備について 要望内容(1)【新規】透析患者の通院に伴う交通手段の確保について 　人工透析が必要な腎臓病患者にとって、週2から3回の人工透析は生きていくために欠かせないものである。しかしながら、体力が低下し、日常生活にも困難をきたす中、自家用車や公共交通機関を利用しての通院が困難となる者が多い。 　こうした中、透析施設が行っている通院送迎サービスは、通院困難者を支え無くてはならないサービスとなっている。しかし、施設により、サービスの有無や有料無料など、対応はバラバラで、患者の中には病状の変化により通いなれた施設の変更を余儀なくされる例もある。 　このため、人工透析に不可欠な通院送迎サービスが全ての施設で安定して実施できるよう、通院送迎サービスを診療報酬の対象として制度化するように国に働きかけていただきたい。 要望団体　山梨県腎臓病協議会 回答　診療報酬は医療的行為に対して措置されるものであり、通院送迎サービスは人工透析に限らず診療報酬の対象とはなっておりません。 　このため、県では、市町村の行うタクシー利用券補助事業に対して、市町村間の公平を図りつつ、県単独で助成しています。 　透析施設が行っている通院送迎は、透析施設が独自に行っているサービスであると承知しています。自家用車や公共交通機関の利用が難しい場合、タクシー券利用による通院、介護保険による通院介助等があるため、それらの制度をご活用いただけますようお願いします。 　 要望内容(2)【新規】公共交通機関の充実について 　障害者には、車を運転できない者も多く、移動には公共交通機関を頼らざるを得ない。しかしながら、近年、廃止や減便されるバス路線も多く、移動等に支障をきたしている者も多い。 　デマンドバスなど、新たな取り組みを進める自治体もある中、県には、交通弱者の移動手段を確保するため、現在の交通機関の確保や、事業者や自治体に対し新たな取り組みの情報提供や助言等を積極的に行ってもらいたい。 要望団体　山梨県手をつなぐ育成会 回答　交通事業者への支援として、県では複数市町村を跨いで運行されている幹線バスへの赤字補助を国と歩調を合わせて実施しております。 　市町村への支援として、バス路線が廃止になった場合に市町村が直営または事業者委託により代替バスを走らせる際にその赤字分に対しての補助を併せて行っており、路線の維持確保に努めております。 　また、市町村が開催している地域公共交通活性化協議会において、他市町村における活性化施策の事例紹介や公共交通の維持確保に資する地域公共交通計画の策定方法等について助言を行っております。 要望内容(3)タクシー利用券補助制度及び福祉有償運送制度の充実について 　公共交通機関の貧弱な本県においては、視覚障害者の移動にはタクシー利用が不可欠である。現在５９０円×２４枚分が支給されているが、タクシー料金が値上がりし、移動が厳しくなっている昨今、移動環境を整えるためにも、増額をお願いしたい。 　また、視覚障害にあっては、手帳の等級が３級以下であっても車の運転はできないため、このような弱視者も日常の足としてタクシーが利用できるよう、給付対象の拡大を強く要望する。 　移動の手段としてもう一つ事業の充実が望まれるのが福祉有償運送であるが、この制度に消極的な市町村があり、まだ一部の地域でしか運用されていない。 　また、事業所がある地域においても、土日はほとんど利用できないのが現状である。タクシー券と並んで視覚障害者の社会参加の大変大きな支えとなる事業であり、住んでいる地域に関係なくこの事業が利用できるよう、全市町村への事業実施に向けた県からの働きかけをお願いしたい。 　視覚障害者の自立・社会参加の推進には、鉄道や路線バス運賃相当額で利用できる移動手段の確保が不可欠であり、障害者幸住条例に掲げられている合理的配慮という観点からも、施策の推進を強く願うものである。 要望団体　山梨県視覚障がい者福祉協会 回答　県では、市町村の行うタクシー利用券補助事業に対して、市町村間の公平を図りつつ、県単独で助成しております。 　障害福祉サービスに関する公費負担なども年々増加するなど、県及び市町村の厳しい財政事情から考えますと、国の財政支援の対象外である本制度の拡充は困難であることを御理解願います。 　また、福祉有償運送については、引き続き、各地区で開催される福祉有償運送運営協議会等の場を通じて、市町村への働きかけに努めるとともに、社会情勢や他県の状況等を鑑みつつ、研究・検討を行って参ります。 要望内容(4)同行援護事業の充実と地域格差解消について 　全盲者や低視力の弱視者の単独歩行による交通事故が多発している中、移動の安全を確保する上で不可欠なのが同行援護事業であるが、実際に活動している同行援護従業者は少なく、需要に充分追いついているとは言えない。また、事業所がないなど本制度を利用できない市町村が３分の２にも上り、これら地域での視覚障害者の外出は極めて困難な状況にある。 　また、近年は、単独歩行が困難な中途障がい者や重複障がい者の増加などでそのニーズは一層高まっており、事態は深刻化しつつある。同行援護従業者の養成と地域格差の解消は、視覚障害当事者の切実な声であり、住んでいる地域に関係なく誰でもいつでも安心して本制度を利用できる環境整備が強く望まれる。また、県主催の「同行援護従業者養成・研修事業」については、地域格差解消を睨んだ甲府市以外の地域での開催も含めた事業の充実を、引き続きお願いしたい。 要望団体　山梨県視覚障がい者福祉協会 回答　同行援護事業所は、現在、県内に24事業所あり、各圏域に１事業所以上が整備されている状況です。今後、利用者の増加が見込まれることから、居宅介護事業者に対し参入を働きかけるとともに、市町村の行う地域生活支援事業（移動支援事業）を支援し、視覚障害者が安心して外出できる環境の整備を図って参ります。 　また、同行援護従事者養成研修については、山梨ライトハウスを指定研修機関として、平成26年度以降、延べ384名（一般課程252名、応用課程132名）の従事者を養成して参りました。引き続き研修を実施し、さらなる移動支援環境の充実を図って参ります。 　なお、研修会場については、令和３年度は富士吉田市で一般課程の研修を開催いたしましたが、研修受講者数が限定的となり、課題の解消とは至りませんでした。研修実施事業者の運営面や、応用課程における公共交通機関の利用等を含む実技演習の実施環境等の事項を総合的に判断した結果、令和５年度は甲府市で研修を開催しております。 項目2 情報環境の改善・整備について 　移動と並んで、視覚障害者の日常生活上の大きなバリアとなっているのが文字の読み書きなど情報処理である。特に視覚障害者のみの世帯では、生活に密着した大切な書類の発信元や、内容を自力で確認することができない。ヘルパーの方に代読をお願いすることになるが、個人情報の観点からも問題があり、プライベートを含め必要な情報を自力でタイムリーに確認したいというのが、切実な願いである。 　しかし、未だに役所をはじめ、公共機関からの配付物のほとんどは活字の印刷物のみであり、封筒への点字での発信元表示もなされていない。まず、どこから送られてきたのか判別できるよう、発信元の点字表示の普及に向けた取り組みを迅速に進めていただきたい。配付文書についても、点字化が難しいのであれば、音声コードの貼付けやメールでの送信など、利用者の実態に応じた対応を工夫していただきたい。 　また、視覚障害者が参加する県関係の会議資料や送付書類についても、点字化や拡大文字化、音声コードの添付、メールなど電子データによる資料の提供など、個々のニーズに応じた柔軟な対応の推進を引き続きお願いするとともに、各市町村や民間事業所等への啓発活動も強化していただきたい。 　次に、近年情報取得にパソコンやスマホを活用する視覚障害者が増えているが、テキストデータが埋め込まれていないPdfファイルや、画像の説明がないホームページ、登録手続きが画像認証のみとなっているサイトなど、全盲者には利用不可能なページも多い。少なくとも県や市町村など、公的な情報を発信する機関においては、テキストデータのページ併設など、ウェブアクセシビリティーの向上に向けた配慮の徹底をお願いしたい。また、金融機関等、視覚障害者の日常に密着した機関においても同様の配慮がなされるよう、県からの指導を強めていただきたい。 要望団体　山梨県視覚障がい者福祉協会 回答　視覚障がい者への県からの情報提供に当たっては、引き続き、情報文化センターと連携し、ニーズに応じた柔軟な対応に努めるとともに、市町村や民間等においても同様に取り組みが進められるよう普及して参ります。 　県が発行する一般広報印刷物については、音声コードを入れられるよう各所属に働きかけを行って参ります。 　なお、広報誌「ふれあい」、新聞掲載の「県からのおしらせ」については、山梨ライトハウスに委託して点字版と音声版を作成し、情報文化センターに利用者登録をしている方に配付しています。 　また、音声版を県公式YouTubeチャンネルで公開し、誰でも視聴できるようにしています。 　更に、令和６年度からは、「県のあらまし」についても点字版及び音声版を作成する予定です。 　県ホームページについては、音声読み上げ機能を提供しているほか、画像データへの代替テキストの設定や、コントラスト等に配慮した見やすいページ作成などを行っています。 項目3 障害者を取り巻く就労環境の改善・整備について 要望内容(1)無資格者撲滅活動へのご協力について 　視覚障害者の職業選択の自由が長年にわたり閉ざされてきた中、その大半があん摩・マッサージ・指圧、鍼、灸(以下「あはき」と言う)業に従事して生計を立ててきた。 　しかしここ数十年、晴眼あはき師の増加や無資格医業類似業者の横行など、視覚障がいあはき師にとっては逆風が吹き荒れている。とりわけ、無資格者の横行により有資格者の生計が著しく脅かされている事態は看過しがたく、正当な手順を踏んで資格を取得してきた有資格者には、到底納得できるものではない。 　無資格者の施術行為による健康被害も多数報告されており、本会では県の協力をいただき、毎年県民の健康を守るという意味合いも込めて、８月の鍼灸の日に合わせた無資格者撲滅キャンペーン活動をしてきた。ここ数年コロナ禍のため中止となっているが、県当局へのご理解・ご協力を引き続きお願いするところである。 要望団体　山梨県視覚障がい者福祉協会 　 回答　8月の針灸の日に合わせた無資格者撲滅キャンペーンについては、これまで同様、貴協会からお声掛けをいただく中で、令和6年度も協力して参ります。 要望内容(2)視覚障がい者就労支援体制の確立について 　上述のように、視覚障がい者の大半はあはき業で生計を立てているが、県民の健康管理や疾病予防に寄与するためには、日々進化する知識や技術を習得する場が必要である。一方、若い世代を中心に一般就労を目指す者が徐々に増えつつあるが、正採用にこぎつけるには本人のスキルアップや職場への適応、職場環境の整備や職場スタッフの理解など、解決しなければならない課題が多い。これは、中途障害者の職場復帰や再就職推進にも当てはまることである。 　本会では十数年前より、あはき師の再教育や再訓練、一般就労を目指す視覚障害者への職場定着に向けた、相談・支援、中途障害者の職場復帰や再就職に関する相談・支援、重複障がい者への就労支援など、様々な機能を併せ持つ就労支援センター設立を要望してきたが、未だ進展が見られない。 　山梨ライトハウスが経営する青い鳥ホームの改組も視野に入れた多機能型就労支援センターの設立を、引き続き強く要望する。 　また、これが財政的に困難ということであるなら、県内４箇所の障害者就業支援センターで、上記のような視覚障害者就労支援が行えるよう、機能の拡充など体制の整備・充実をはかっていただきたい。 要望団体　山梨県視覚障がい者福祉協会 回答　視覚障がい者への様々な支援を行う多機能型就労支援センターの設立については、県内に4箇所ある障害者就業・生活支援センターにおいて、身体・知的・精神障害者、その中でも重度や重複の障害者など、様々な障害者の企業等への就労支援と生活支援を総合的かつ一体的に支援しております。 　障害者就業・生活支援センターでの視覚障がい者の方への支援については、見えにくさなど視覚障がいの状態・程度が様々であることから、専門的な知見を持つ県立盲学校と連携し職場訪問などを行うなど、相談者の状況にあわせた職場環境の改善や職場スタッフへの説明などの支援を行っております。 　今後も、視覚障がい者の方々の多様なニーズに対応できるよう、関係機関等と連携して、障害者就業・生活支援センターの機能強化に努めて参ります。" 要望内容(3)重度障害者等就労支援特別事業の普及推進について 　本事業は、雇用と福祉の連携という形で２０２０年１０月にスタートしたもので、通勤や職場等における支援など、自営業者を含む視覚障害者の就労を後押しする画期的な事業である。 　全国的にも本事業を実施する自治体が増えつつあるが、地域生活支援事業の任意事業ということもあり、県内での実施事例はまだ聞いていない。 　視覚障害者の就労環境改善が期待される事業であり、多くの市町村での実施が進むよう、県からの積極的な指導を要望する。また、より安定的で地域格差が生じにくい自立支援給付に位置づけられるよう、国への働きかけも併せてお願いしたい。 要望団体　山梨県視覚障がい者福祉協会 内容　「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」については、地域生活支援事業の市町村任意事業として位置づけられており、国からは、事業の円滑な実施に向けて解説動画の配信やQ＆A集の発出など事業実施に向けてのフォローが行われております。 　現時点において事業実施市町村がないことから、まずは、地域生活支援事業を活用した事業の着手が進むよう、県からも国の通知等の周知を再度徹底するなど、市町村への働きかけを行って参ります。 項目4 青い鳥老人ホーム入所環境の改善について 要望内容　本会では、長年にわたり視覚障害者特別養護老人ホーム建設を要望してきたが、財政等の理由でその実現は困難というのが県からの毎年の回答である。そこで、標題の内容に切り替え、高齢視覚障がい者の生活の場の確保について、改めてお願いする次第である。 　いわゆる団塊の世代は７０歳を超え、視覚障害者においても要介護者が増加することは目に見えており、青い鳥老人ホーム入所希望者が増えるのは必至である。しかし、現状では入所を希望しても市町村の措置基準が厳しいため、断念せざるを得ない視覚障害者がほとんどである。 　その一方で、青い鳥老人ホームの定員割れが進んでおり、存続が危ぶまれるという心配な話もよく耳にする。県との話し合いの中で、一般の養護老人ホームへの入所を選択してはとの話もよくうかがうが、施設内の移動やレクリエーションなど、視覚障害者の特性に配慮のない施設での生活は、安らぎという言葉とはほど遠いものであり、視覚障害特性に充分な配慮がなされている青い鳥老人ホームへの入所に、勝るものはない。 　市町村の措置基準の緩和や契約入所者への経済的支援など、環境改善に向けた取り組みを強く要望する。だれにも避けられない高齢化。視覚障害者にあっても、安心と安らぎに包まれた環境下で人生の終末が迎えられるよう、青い鳥老人ホームの存続も含めた本要望実現に向け、ぜひともご尽力いただきたくお願いする次第である。 要望団体　山梨県視覚障がい者福祉協会 回答　青い鳥養護老人ホームの契約入所者への経済的支援制度はございませんが、低所得などにより措置が必要な視覚障害の方が、適切に青い鳥老人ホームに入所措置されるよう、市町村への助言を行って参ります。 　その他の特別養護老人ホームにつきましては、必要に応じ、視覚障害の特性を踏まえた適切な介護を行うよう指導して参ります。 項目5 【新規】地域活動費の充実について 要望内容 　当該受託事業では、視覚障害者が各地域で様々な研修を行うことにより、地域住民や他の障がい者との触れ合いが生まれ、同じ悩みを持つ者として励ましあい、助け合う場となってきた。 　研修は、社会参加をする上で欠かすことのできないマナーの取得や、情報障害を補うためのIT研修会、安全な移動を確保するための歩行訓練、さらに健康な生活を送るための健康教室や料理研修会など、その必要性から非常に多岐にわたってきた。 　しかし近年、事業費は大きく削減され、一時の２０分の１となっている。以前に比べ福祉が向上したとはいえ、地域の障害者が社会活動を営んでいく上で、まだまだ乗り越えなければならないバリアが存在し、地域活動事業が果たしてきた役割は極めて大である。地域活動の活性化のため、是非事業費を増額されるよう強く要望する。 要望団体　山梨県視覚障がい者福祉協会 回答　地域活動事業は、ここ数年、職業講習会など真に障害のある方に必要とされるものに限定して予算を確保してきたところですので、御理解をお願いします。 　引き続き御意見を伺いながら、視覚障害のある方に必要な研修について、その内容やニーズ等を踏まえ検討を行って参ります。 項目6 【新規】高齢聴覚障害者の就労実態調査について 要望内容　高齢化社会を迎え、働けるかぎり働きたいと考える障害者も多くおられます。 　2021年に改正された高年齢者雇用安定法により、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となりました。現在６５歳以上の障害者の就労実態はどのようになっているのか調べていただきたい。県内ハローワークにて、シニア世代のための就職相談窓口を設けて、再就職などを目指す概ね60歳以上の方を対象にして就労支援を行っているところです。 　就労継続支援事業所でしたら65歳以上でも入れるところがあると聞いていますが、詳しくは把握していませんので、山梨県に実態調査をお願いしたい。出来たら障害別の実態もお願いしたい。 　高齢社会としては就業、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境などの課題を当協会高齢部で検討していますが、聴覚障害者だけの取り組みで解決するのでなく、障害者全体の取り組みが必要と思い、実態調査をお願いしました。2005年に施行された「高齢社会対策基本法」も含まれますが、山梨県として高齢社会対策をどのように推進しているか知りたいです。当協会会員の平均年齢が６７．４歳となっています。 要望団体　山梨県聴覚障害者協会 回答　平成３０年に実施された国の障害者雇用実態調査によると、障害の種別によって状況は異なるものの、身体障害者では、６５歳以上で雇用されている方は９．４％と、最も雇用割合の多い年齢階層（５５〜５９歳）の１５．０％に比べると低いものの、４０〜４９歳の階層（１０．１％）とほぼ同じ割合の方々が就労していることが見てとれます。 　この調査は、５年毎に行われており、来年度には次回調査結果が公表されることから、高齢障害者の雇用の動向を今後も注視して参ります。 　高齢障害者であっても就労意欲のある方は働き続けることが可能であり、就労継続支援事業所では、市町村が支給決定した場合には利用できることとなっております。 　なお、県では、高年齢者雇用を検討している企業担当者や就労意欲のある高年齢者を対象に、高年齢者雇用に積極的な県内企業を訪問する職場見学会を実施し、高年齢者が活躍できる機会の創出を図るとともに、一定の賃上げを行った企業が行う職場環境改善のための設備投資に対して助成する制度により、誰もが活躍できる就労環境の改善に取り組んで参ります。 項目7 【新規】県内のみどりの窓口減少について 要望内容　山梨県内のJR駅の切符の対面販売の「みどりの窓口」が減少し、JR東日本では、「話せる指定席販売機」の導入が広がっています。きこえにくい・きこえない人は、この「話せる指定席販売機」を使ってオペレーターを呼び、筆談で切符を購入するケースがあると聞いています。 　筆談対応でなく、きこえない・きこえにくい人でも使用できる遠路用指定席・乗車券販売機を導入してほしいと思います。 　JR東海・東日本の組織関係で上に聞いて見るといつものように回答されますが、聞こえる人との差がでないようにする障害者差別解消法、山梨県障害者幸住条例できちんと対応していただきたい。 要望団体　山梨県聴覚障害者協会 内容　JRに対しては、みどりの窓口等に削減されたサービスに替わる、誰もが享受できるユニバーサルなサービスの創設について要望して参ります。 　併せて、山梨県障害者差別解消支援ネットワーク会議において課題共有を図るとともに、好事例について情報の収集・提供を行って参ります。 　なお、令和６年４月１日施行の障害者差別解消法の改正により、事業者における合理的配慮が義務化されますが、法改正の周知と共に障害特性を踏まえた対応をしていただけるよう働きかけて参ります。 　 項目8 【新規】高速道路料金所の無人化への対応について 要望内容　中部横断自動車道が全通になったことで、山梨県から他県までの移動時間が短縮されるメリットが大きいです。 　特に、県内では高速道路料金所の無人化、料金精算機化が多くなっています。ETC利用登録されていれば通過できますが、必ず身体障害者手帳を携行する人がいます。無人料金精算機に設置されている「ちょうちょうマーク」を押したら、モニターに文字及び手話で説明表示する方法があれば、係員が来なくても身体障害者手帳を提示する対応が出来ると思います。 　国に長年何回も要望を出していますが、山梨県として対応していただきたいと思います。上に聞いてみると回答されますが、山梨として精算機試作とか試験を行う等積極的対応をお願いしたいと思います。 要望団体　山梨県聴覚障害者協会 回答 料金精算機のモニターに文字及び手話で説明表示する方法については、国に要望を出しているとのことですので、県としてもその動向を注視して参ります。 　なお、料金所のETC専用化に際しては、いずれのインターチェンジにも障害者割引を受けられる方向けのレバー及びカメラがある料金精算機が設置され、障害者手帳を遠隔で確認し、割引適用ができるようになっております。また、新東名高速道路など一部のインタ−チェンジには、聴覚障害者向けに筆談ができるカメラ・モニター画面のある精算機が設置されているところです。 　 項目9 【新規】運転免許更新時の対応方法について 要望内容　運転免許更新時の対応方法が山梨県警察本部交通部運転免許課都留分室と山梨県総合交通センターによってばらつきがあります。また運転免許センターのその日の担当職員によって、免許更新時の耳の検査があったりなかったりすることが多くありますが、都留分室と総合センターと同基準にして実施していただきたい。 　ちょうちょうマークにしたいと希望する申請者があれば、聴力検査がなくても受けられるという手続きがありますが、実際には、都留分室は無理に聴力検査を強制に進めることで困らせることが多くあります。免許更新時の検査方法や対応を総合センターと同じく都留分室にも統一するよう指導していただきたい。 要望団体　山梨県聴覚障害者協会 回答　免許の更新に際しては、道路交通法第１０１条により自動車の運転について必要な適性検査を行います。会話の聞き取りが困難であるような場合には聴力の検査を道路交通法施行規則に基づいて実施しております。 　聴力検査の結果、一定の基準に達しない場合は、特定後写鏡の条件が付与されます。その場合、特定後写鏡を装備した実車を使用した臨時適性検査と安全教育を総合交通センターで受けていただきます。 　 特定後写鏡の条件付与を本人が希望された場合であっても、道路交通法により適性検査は必須となっており、条件付与の判断に必要となることから聴力検査を受けていただいております。 　 個別のケースによって手続や検査が異なることから、その必要性等についてご理解いただけるよう、受付時に資料を用いるなど丁寧な説明に努めて参ります。" 項目10【新規】山梨県内の宿泊施設、温泉等にあるテレビの字幕対応について 要望内容　6月に開催された全国聴覚障害者情報提供施設総会in山梨に参加された方が県内の宿泊施設に泊まられたとき、テレビに字幕がつかないということがありました。 　現在、今のテレビはデジタル放送となっており、全てのテレビで「字幕」が見られるようになってきています。しかし、県内のホテル等の宿泊施設にて「字幕」が見られないと困る人が多くいます。これらは有料放送用に【ホテル特有リモコン】を使用しており、このリモコンに「字幕ボタン」がないのが原因となっています。 　【テレビ付属品リモコン】の場合、設定することで「字幕」が見られるようになっていますが、ほとんどのホテル等の宿泊施設が有料放送で悪用されることを防止する為、このリモコンを置いていません。 　しかし、聴覚障害者は地震や天災（台風）などの情報を得るため、テレビに「字幕」を必要とします。　聴覚障害者から要望があった際は、テレビ付属リモコンを貸し出すよう、県内のホテル等の宿泊施設に働きかけてください。 要望団体　山梨県聴覚障害者協会 回答　テレビの字幕放送については、障害者にとっては災害時を含め大変重要な情報収集のツールの一つであることから、聴覚障害者から要望があった場合にはテレビ付属リモコンを貸し出すように、山梨県旅館ホテル生活衛生同業組合を通じて、宿泊施設へ周知したところであります。 　引き続き、山梨県旅館ホテル生活衛生同業組合と連携しながら、障害者を含め旅行者の満足度の向上を図って参ります。" 項目11 【新規】デフリンピック2025の理解普及について 要望内容　きこえない人の国際スポーツ大会であるデフリンピックが2025年東京で開催されます。 　しかし、パラリンピックと比べてデフリンピックの知名度は低い状況です。2025年開催に向けて、更に多くの方に知って頂くため、デフリンピックの理解普及や多くの人に知ってもらうイベント開催等の取り組みが必要と思われます。ぜひご検討ください。 要望団体　山梨県聴覚障害者協会 回答　市町村と連携した、より身近な地域でパラスポーツを楽しめる機会づくりなどを通じ、デフリンピックの理解普及等に努めて参ります。 項目12 【新規】デフアスリートの強化支援のための助成制度について 要望内容　デフリンピックや国際的な大会に出場するデフアスリートは、練習や強化に取り組んでいます。しかし、選手やスタッフたちは大会に出るため自己負担が多く、それが競技力の向上を妨げる一因となっています。 　選手やスタッフたちが継続的・日常的に競技を続けられるために、また障害の有無に関係なく挑戦する姿を見せることで、地域社会や企業へのデフスポーツに対する理解につながるよう、デフスポーツ活動への助成や報奨制度を設けてください。 要望団体　山梨県聴覚障害者協会 ・ 回答　県障害者スポーツ協会において、県障害者福祉協会構成団体に登録されている個人・団体に対し全国大会規模以上の大会参加に係る交通費の１／２を補助しております。今後も、デフスポーツを含めたパラスポーツの理解促進に向け、体験会の実施や情報発信に努めて参ります。 項目13 【新規】山梨県災害福祉支援ネットワーク会議について 要望内容　大規模災害時等に要配慮者への福祉支援を円滑に行うため、山梨県災害福祉支援ネットワーク会議が設置されています。 　ネットワーク会議に、障害当事者団体の意見を聞くことが大切であることから、山梨県立聴覚障害者情報センター、山梨県聴覚障害者協会、山梨県障害者福祉協会をメンバーに入れていただきたい。 　また、山梨DWATチーム員に、聴覚障害者のコミュニケーション支援に必要な聴覚障害者相談員、手話通訳士、手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者通訳・介助者の追加を要望します。 要望団体　山梨県聴覚障害者協会 回答　山梨県災害福祉支援ネットワーク会議は、福祉施設に勤務する社会福祉士等の専門職で構成する山梨県災害派遣福祉チーム（山梨DWAT）を災害時に円滑に派遣するための組織であり、福祉施設の関係団体等をメンバーとしています。　 　このため、障害のある方や当事者団体が、当該会議のメンバーとなることは想定しておりません。 　また、障害のある方の避難所での情報アクセシビリティを支援するため、山梨DWATのチーム員に手話奉仕者などを加えたところであり、引き続き、手話通訳者を加えるなど更なる充実を図って参ります。 項目14 【新規】各種入浴サービスの拡充について 要望内容　訪問介護や、訪問及び施設入浴等のサービスについては、受け入れ事業所が少ないことや各事業所の受け入れ人数が限られることから、希望通り利用できない状況が続いている。 　このため、受け入れ人数の拡大について県で取り組んでいただきたい。 要望団体　山梨県手をつなぐ育成会 回答　入浴サービスの提供については、例えば、県が開設を促進している医療型短期入所事業所でも提供が可能です。ただ、医療型短期入所事業所は県内に5施設（R6.2.1時点）という状況です。このため、県といたしましては、今後も事業所の開設に努めて参ります。 　「日常生活支援に関する事業（訪問入浴サービス）」については、地域生活支援事業の市町村任意事業として位置づけられています。 　現時点において事業実施市町村がないことから、まずは、地域生活支援事業を活用した事業の着手が進むよう、県からも国の通知等の周知を再度徹底するなど、市町村への働きかけを行って参ります。 項目15 【新規】グループホームの増設について 要望内容　障害当事者とその保護者の高齢化は確実に進んでおり、親無き後の障害者の生活をどのように支えるのかは大きな課題となっている。 　特に障害が重い（重度、強行）障害者を受け入れていただける施設は少ない。 　このため、県には、こうした障害者を受け入れることのできるグループホームなどの施設の増設・拡大に取り組んでいただきたい。 要望団体　山梨県手をつなぐ育成会 回答　不足するサービスの確保・整備につきましては、市町村が把握する、グループホームを含む各サービスの利用見込者数と県内のサービス提供量（利用定員）を比較して、不足している地域やサービスの利用が可能となるよう、補助金を用意して、民間事業者へ開設を働きかけてきたところです。 　障害者の重度化･高齢化を踏まえ、常時の介護サービスの提供を可能とするグループホーム(日中サービス支援型)は、平成３０年度に制度が創設されましたが、支援する職員を多く配置する基準があるほか、医療職を実質上配置する必要があるため、開設事業所は県内で４施設に留まっており、新たな施設整備を促進していく必要があると認識しております。 　特に、富士・東部地域には重度の障害者が利用できる居住系サービスが不足していることから、令和７年度に補助金の上乗せにより、グループホーム(日中サービス支援型)などの整備を促進することとし、令和６年度は事業者の選定を行うこととしております。 　障害のある方が希望されるグループホームを利用できるよう、引き続き、市町村とも連携を図りながら、民間事業者による開設を促進すると共に、既存の障害福祉施設が提供するサービスの充実に向けて取り組んで参ります。 項目16 【新規】高次機能障害の相談体制等の整備について 要望項目　高次機能障害は、外見からは分かりにくいことに加え、様々な特徴があることから支援や環境整備の方法などに、豊富な知識が求められる。 　このため、日常生活や支援の工夫などについて気軽に相談できる体制の整備や、関係する研修会や講演会などの情報が入手できる体制の整備をお願いしたい。 要望団体　山梨県手をつなぐ育成会 内容　県では、高次脳機能障害のある方やその御家族が日常生活を安定して送ることができるように、高次脳機能障害者支援センター（甲州リハビリテーション内）を設置し、支援コーディネーター等が幅広い相談を受け付けるほか、医療・福祉・就労等支援関係機関への援助を行っております。 　また、センターが実施する研修会や正しい理解の普及啓発等の情報のほか、相談窓口や診療等に対応できる医療機関について、センターや県のホームページ、リーフレット等により周知しております。 　今後も、高次脳機能障害支援センターを中心とした普及啓発や地域の支援体制の充実に努めて参ります。 項目17 【新規】様々な手続きの合理化、簡素化について 要望内容　障害者に係る様々な手続きには、書類の重複や何度も窓口に足を運ぶことが求められるなど手続きにかかる労力が大きくなっている。更に、兄弟､姉妹が障害者の場合も手続きをそれぞれに行う必要があり、大きな負担となっている。　　 　このため、手続きの簡素化などに取り組んでいただきたい。 要望団体　山梨県手をつなぐ育成会 回答　特別児童扶養手当や施設の指定･更新等に関する手続は、国の省令等で定められており、県が県独自の判断で提出時の書類を省略可とすることは難しいものがあります。 　しかしながら、手続時に申請者の皆様のご負担を少しでも減らせるよう、提出書類に関する県ホームページの整備を随時行うほか、その他申請者の皆様からのご相談に臨機応変に対応するなど取り組んで参ります。 項目18 【新規】短期入所施設の確保について 要望内容　新型コロナウイルス感染症の影響により、短期入所を制限している施設が多くなっている。 　しかしながら、日常生活を送っていくためには障害者の短期入所は必要不可欠なものであり、常に一定の需要がある。 　短期入所に頼れず困難に直面する家族も多いため、入所需要に対応できるよう施設の体制整備を支援していただきたい。このため、受け入れ人数の拡大について県で取り組んでいただきたい。 要望団体　山梨県手をつなぐ育成会 　 回答　在宅支援の重要な柱となる短期入所サービスについて、県では、現在、峡東、峡南、富士･東部圏域の病床数が少ないと認識しています。このため、これらの圏域の病床数の増加に向け取り組んで参ります。 項目19 【新規】情報提供の工夫について 　 要望内容　障害者や高齢者に係る研修や講演、手続き等の情報が必要な人に届いていない。必要な情報が必要とする人に適切に届くよう情報提供の方法に工夫をお願いしたい。 要望団体　山梨県手をつなぐ育成会 回答　障害者に関する情報については、県の広報媒体（HP等）や山梨県障害者福祉協会等の団体を通じて幅広く周知するなど、多くの方に情報が届くよう努めて参ります。 　介護に関する情報についても、県の広報媒体（HP等）や地域包括支援センター等の機関を通じて幅広く周知するなど、多くの方に情報が届くよう努めて参ります。 項目20 【新規】発達障害者等への合理的配慮について 　 要望項目　発達障害などの場合、対面での意思表示が苦手でも機械（ロボット、ＰＣ、タブレットなど）に対してはごく自然に自分のペースで意思表示ができる者も多い。このため、発達障害者等への対応について、行政の窓口や相談支援の際など様々な場面で、ＡＩやシステムの活用に取り組んでいただきたい。 ・要望団体　山梨県手をつなぐ育成会 　 回答　様々な場面で一人一人の特性に即した対応が可能となるよう、AIやシステム活用の有効性を踏まえ、障害者施策を検討して参ります。 項目21 防災対策の推進について 要望内容　県内で福祉避難所を設置しているのは、19市町村にとどまっています。 　今後、県におかれては、市町村の福祉避難所の設置について助言を行うとともに、オストメイト対応トイレや喉頭摘出者に必要となる人工鼻などの備蓄等にも積極的に支援を行い、市町村の福祉避難所が障害者の避難先として機能するよう、積極的な公表など支援をお願いする。 　また、個人情報が把握できない中で、個別避難計画の重要性が増しているが、現在の策定状況をお知らせいただくとともに、個別避難計画の策定推進にかかる県の支援をお願いする。 要望団体　山梨県障害者福祉協会 回答　市町村では、災害時において特に配慮が必要な方が避難する施設として福祉避難所を指定しております。福祉避難所の多くは民間の社会福祉施設であることから、個別の施設との間で協定を締結し福祉避難所を確保しているところです。 　令和５年１０月１日現在、福祉避難所は２０市町村において指定されておりますが、７市町では未指定の状態となっております。 　このため県では、民間の社会福祉施設が指定を受け入れ易いよう、あらかじめ受入対象者を周知する取り組みや国の財政措置を活用した指定福祉避難所の充実など、災害時の対策強化について助言しているところです。 　次に、災害時における避難支援としての「個別避難計画」についてですが、令和６年１月３１日現在、４市町村では未策定であることから、市町村職員を対象とした計画作成に向けた研修会を実施してきました。 　今後も個別避難計画の作成支援をすることで、災害時において避難行動に支援が必要な方への取り組みを進めていくとともに、市町村に対し地域の障害のある方のニーズに応じた物資の備蓄を要請するとともに、発災時には、山梨DWATが避難所のニーズを伺い、関係機関・団体と連携しながら、必要な支援を行って参ります。 項目22 文化芸術活動を通じた社会参加への支援 要望内容　文化芸術活動については、障害者文化展や障害者の主張大会、障害者芸術・文化祭の開催などとともに、ふれあい創作活動が推進され、更には、アール・ブリュットの普及に向けた取り組みも進められている。 　そのような中、県においては、文化芸術基本法の改正を契機として、また、昨年６月に施行された「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」も勘案され、山梨県文化芸術基本条例を制定、施行されたことには、大きな期待を寄せるところである。 　ついては、今後の計画づくりや事業の実施に当たっては、具体的な障害者の活動の状況や必要な環境整備の状況など十分に調査分析されるとともに、今までなかなか光が当たらず支援の手が届いていない「文芸」などの分野についても積極的な取り組みが行われるよう要望する。 要望団体　山梨県障害者福祉協会 回答　障害のある作家・市町村・障害福祉サービス事業所などを対象に実施したアンケート調査の結果をもとに、関係団体の意見を取り入れながら、令和3年3月、「山梨県障害者文化芸術活動推進計画」を策定したところですが、現在、令和6年4月から始まる「第二期山梨県障害者文化芸術活動推進計画」を策定しているところです。この計画に基づき、文芸などを含めた幅広い分野の鑑賞・創造・発表の機会の確保、作家を支援する人材の育成、文化芸術を通した交流や障害者理解の促進に関する事業を実施する予定です。障害のある方による文化芸術活動の推進にあたっては、引き続き関係機関と連携し、当事者の状況などを把握、分析しながら計画づくりを行い、それに基づいた事業を積極的に実施して参ります。 項目23 【新規】差別解消のための取り組みについて 要望内容　令和6年4月には障害者差別解消法が施行されるが、あらゆる差別は同じ構造の中で発生するものである。 　折しも国立ハンセン病資料館では、「らい予防法闘争」70年と題して、法律の制定や施行に関わった関係者の発言や新聞記事等を展示し共に振り返る企画展を開催している。 　差別の構造は今も昔も変わらず、また障害者や社会的弱者に向けられる差別もまた同様である。こうした差別の構造を広く県民に訴えることが、差別を解消していくためには極めて重要である。 　このため、同企画展を県内に誘致し開催し、広く県民に差別の発生について深く考える機会を提供していただきたい。 要望団体　山梨県障害者福祉協会 回答　県では、毎年、ハンセン病療養施設に入所している本県出身者への慰問等に加え、人権啓発活動の一環として、県内の大学、専門学校等の20機関を対象にパンフレットを配布し、ハンセン病についての正しい知識の普及とハンセン病に対する偏見や差別が社会からなくなるよう啓発を行っています。 　また、ハンセン病元患者家族に対する補償金制度に係るポスターの掲示などによりハンセン病元患者の御家族が被った精神的苦痛を国として慰謝することを周知しています。 　「らい予防法闘争」７０年の企画展について、国立ハンセン病資料館に確認したところ、同企画展の巡回展は、実施していないとのことです。 県として、今後もハンセン病に関する県民の理解が深まるよう取り組んで参ります。"